雪印メグミルクグループでは、「雪印メグミルクグループ　人権方針^※①」に定める人権尊重の取組みを進めるため、事業活動に伴う人権リスクを把握し、予防・軽減を講じる「人権デュー・ディリジェンス」を進めており、グループガバナンス強化を目的として、雪印メグミルク株式会社がグループ会社の外国人労働者との対話を実施しました。

2023年3月、当社の久喜センターに在籍する「技能実習」の在留資格をもつ外国籍従業員の労働実態を把握するために、第三者の立場として人権問題の専門家である「経済人コー円卓会議日本委員会」が、外国籍従業員11名、センター長、副センター長、業務課長それぞれに対して、対面インタビュー形式の人権影響評価を実施しました。

「尊厳ある移民のためのダッカ原則^※②」に基づいて確認したところ、以下のように評価されました。

●強制的な長時間労働、賃金未払い、危険な状況下での作業といった外国籍

　従業員の人権への負の影響は見受けられなかった。

●雇用契約書は日本語および外国籍従業員が理解できる言語で記載され、外

　国籍従業員は契約書の内容を理解した上で雇用契約を結んでいる。

●直販配送㈱は外国籍従業員を集めたミーティングを毎月実施している。

　何か問題があれば、外国籍従業員は声を挙げることができる仕組みとなっ

　ている。

●生活に関する相談は、直販配送㈱および監理団体の両者で担当している。

　監理団体は、外国籍従業員とコミュニケーションツールを用いて直接相談

　を受け、相談に関する記録を作成、保管している。

●直販配送㈱は外国籍従業員を重要戦力として位置づけ、監理団体と連携し

　外国籍従業員にとって快適な労働および生活環境を整備する意欲が見られ

　る。日本人従業員は外国籍従業員を職場でサポートしており、外国籍従業

　員から「日本人従業員は優しい」とのコメントがあった。

※①雪印メグミルクグループは、事業活動を通じて社会とともに持続的に成長し、社会課題の解決に貢献していくために、人権を尊重していくことが極めて重要と考え、2021年6月、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「雪印メグミルクグループ 人権方針」を制定しました。

※②「尊厳ある移民のためのダッカ原則」

「人権とビジネスに関する研究所（IHRB）」が企業、NGO、労働組合、政府との協議を重ね、2012年12月に発表。「すべての労働者は平等に、差別なく処遇され」、「すべての労働者は労働法による保護を享受する」という2つの中核原則のもと、10の原則が定められています。